相談支援専門員は、病院や施設を出た後の暮らしを、本人の意思を軸に組み立てる専門職です。退院支援に関わってきた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の経験は、この「病院の外」の支援で大きく活きます。相談支援に関心のあるリハビリ職の方に向けて整理します。
退院後の暮らしで相談支援専門員は何をする?
中心となるのは計画相談支援です。本人の希望をもとにサービス等利用計画を作り、利用開始後も見直し(モニタリング)を続けます。【出典:厚生労働省「相談支援」】
病院や施設からの移行には、次のような制度もあります。
| サービス | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 計画相談支援 | サービス等利用計画の作成とモニタリング | サービスの利用に合わせて継続 |
| 地域移行支援 | 入所施設や精神科病院から地域へ移るための住まい探しなどの支援 | 6か月まで(更新可) |
| 地域定着支援 | 常時の連絡体制の確保と緊急時の相談 | 1年まで(更新可) |
【出典:厚生労働省「相談支援」】
リハビリ職の経験は退院後の支援でどう活きる?
退院前のカンファレンスでは、医療側の情報を「暮らしの言葉」に置きかえる力が求められます。リハビリ職は、その両方の言葉がわかる立場です。
自宅を訪ねたときも、段差や動線、一日の過ごし方から、本人に必要な支えを具体的に見立てられます。
意思決定支援とは?言語聴覚士の経験が光る理由
意思決定支援とは、自分で決めることに難しさがある方が、できる限り自分で決められるように支える取り組みです。国は平成29年3月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を示しています。【出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」】
ガイドラインでは、自己決定の尊重を原則とし、本人が理解しやすい形で情報を伝える工夫を求めています。言葉や意思疎通を支えてきた言語聴覚士の経験は、まさにこの場面で活きます。
よくあるつまずき:家族や支援者の意見で先に決めてしまう
退院の期限が迫ると、周りの意見で行き先やサービスを決めてしまう傾向があります。時間が限られるときこそ、本人が選べる形で情報を示すことが大切です。
本人の意思を大切にする職場で働くには?
エンジョイントは支援の根幹に「バイステックの7原則」を置き、本人の意思尊重を大切にしています。代表の鳥毛は理学療法士・社会福祉士・相談支援専門員の資格を持ち、医療と福祉の両方の視点を大切にしています。
よくある質問
退院支援の経験が少なくても大丈夫?
現役の相談支援専門員の方を歓迎しています。初任者研修修了・実務未経験の方や資格取得を目指す方も、まずはご相談ください。
どのエリアを担当する?
事業所は玉村町にあり、玉村町・伊勢崎市・前橋市・高崎市が対象エリアです。
まとめ
相談支援専門員は、退院後の暮らしを本人の意思を軸に組み立てる仕事です。医療と暮らしの両方がわかるリハビリ職の経験は、ここで活きます。制度の詳細は、市町村や都道府県の案内で確認しましょう。
相談先のご案内
当社の相談支援は相談支援事業所のご案内をご覧ください。リハビリ職の経験を地域の暮らしに活かしたい方は、採用のお問い合わせからお気軽にご連絡ください。
監修者:鳥毛正弘(理学療法士・社会福祉士・相談支援専門員)
最終確認日:2026年10月30日

